メンバーズルーム利用規約



この規約(以下「本規約」といいます。)は、オフィス・アトランティス(以下「当室」といいます。)が提供するスペース(以下「当レンタルオフィス」といいます。)の利用に関する条件を、本レンタルオフィスを利用するお客様(以下「会員様」といいます。)と当室との間で定めるものです。
会員制レンタルオフィス利用においては初回、身分証明書の提出が必要となり、ご登録には当バーチャルオフィス会員様は登録費・月会費0円。当バーチャルオフィス会員様専用となります。
当レンタルオフィスの利用料金は1時間1名540円として人数の追加、延長にしても1時間、1名追加毎に同額の540円をお願いします。
料金のお支払いは(銀行振込・PayPal)前払いとさせて頂きます。

 

第1条 定義

本規約では、以下の用語を使用します。

 

第1項 「付帯設備」とは、文房具などの備品及び机、椅子、ディスプレイ、通信機器などの設備をいいます。

第2項 「本付帯設備」とは、当レンタルオフィスを通じて利用することができる付帯設備のことをいいます。

第3項 「個別契約」とは、当レンタルオフィスに関して、本規約とは別に「定期利用契約書」などの契約書において、お客様と当室が締結した文書その他の契約内容のことをいいます。

第4項 「個別利用規約」とは、当会議室に関して、本規約とは別に「規約」、「ガイドライン」、「ポリシー」などの名称で当室が配布又は掲示している文書のことをいいます。

 

 

第2条 規約への同意

 当室は、本条各項の内容に関し、会員様から同意をいただいたものといたしますので、予めご了承ください。

 

第1項 会員様は、本規約の定めに従って当レンタルオフィスを利用しなければなりません。会員様は、本規約に有効かつ取消不能な同意をしないかぎり当レンタルオフィスを利用できません。

第2項 会員様のお連れの方が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得たうえで当レンタルオフィスを利用してください。また、会員様が当レンタルオフィスを事業者のために利用する場合は、当該事業者も本規約に同意したうえで本レンタルオフィスを利用してください。

第3項 会員様は、レンタルオフィスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第4項 当レンタルオフィスにおいて個別利用規約又は個別契約がある場合、お客様は、本規約のほか個別利用規約およい個別契約の定めにも従って当レンタルオフィスを利用しなければなりません。

 

 

第3条 規約の変更

当室は、当室が必要と判断する場合、予めお客様に通知することなく、いつでも、本規約及び個別利用規約を変更できるものとします。変更後の本規約及び個別利用規約は、当室が運営するウェブサイト内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、お客様は本規約及び個別利用規約の変更後も本レンタルオフィスを使い続けることにより、変更後の本規約及び適用のある個別利用規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。かかる変更の内容をお客様に個別に通知することはいたしかねますので、当レンタルオフィスをご利用の際には、随時、最新の本規約及び適用のある個別利用規約をご参照ください。

 

 

第4条 スペースの提供

 当室は、本条各項に基づいて、当レンタルオフィスを提供致します。

 

第1項 当室は、会員様にレンタルオフィスを現況貸しにて提供致します。

第2項 会員様は、レンタルオフィス及び本付属設備を利⽤に際し、善管注意義務の下に責任を持って取り扱ってください。

第3項 会員様が当室の提⽰する利⽤規則、許可申請内容及び許可条件に違反し、当レンタルオフィスと同じ建物の付帯設備・備品などを使用、費消、破損又は紛失する等(以下、「建造物等の破損等」といいます。)、名⽬の如何を問わず当室に損害が発⽣した場合には、お客様が当該損害額(修理⾦額の実費、及び、建造物等の破損等が原因で本会議室の利⽤が出来なくなった場合の当室の逸失利益を含み、これに限りません。)を賠償するものとします。当レンタルオフィスの建物内に機材、器具搬⼊の際は、当室の許可を得てください。当室は、施設等の利⽤に伴う⼈⾝事故及び部外品・展⽰品等の盗難・破損事故などのすべての事故について、⼀切の責任を負いません。 また、本付帯設備などを破損又は紛失した場合、修理代等として損害賠償して頂く場合がございます。上記が原因で当レンタルオフィスが利⽤出来なくなった場合は、損害⾦額の実費をご負担いただくことがございます。この場合、修理⾦額及び損害⾦額の実費を含む請求⾦額全額を請求に基づく⽀払⽇にお⽀払いいただくこととなります。この点につき、会員様は⼀切の異議を述べないものとし、且つ当室に対し、⾦銭の⽀払いその他いかなる請求も⾏わないものとします。

第4項 会員様が契約した利⽤時間途中で退出された場合でも、当室は、当レンタルオフィスの利⽤料⾦の割引、返⾦等は⾏いませんのでご了承ください。

第5項 支払期日までに、会員様の身分証明書とご入金が確認できない場合は、会員様のご予約はキャンセルしたものとします。支払期日までに、会員様からの身分証明書とご入金が確認できた時点で、会員様のご予約を確定いたします。

第6項 会員様は、当室の承諾無しに当レンタルオフィスに無断で⽴ち⼊ることはできません。

第7項 当レンタルオフィスの利⽤料⾦には、消費税が含まれております。別途、ご請求はございません。

第8項 会員様が当室の承諾なく予約無しに当レンタルオフィスを使⽤していることが発覚した場合や、予約時の人数/時間を超えて当室の了承もなく当レンタルオフィスを使⽤した場合には、当室は会員様に当レンタルオフィスの利⽤料⾦の 5 倍の⾦額を請求させていただきます。

第9項 会員様は、当室の承諾無く、当レンタルオフィスの予約時以上の利⽤人数増加/時間の延⻑は出来ません。急な人数増加/時間延長の場合、速やかに当室に連絡相談をお願いします。

第10項 会員様が、利用時間を超えても退出されず、利用時間までに持込まれた荷物や商品等が撤去されない場合は、会員様は当該荷物や商品等の所有権を放棄したものとみなし、当室は、これらを移動、当レンタルオフィス外に搬出、処理、場合によっては廃棄させていただく場合があります。会員様の退出に遅延が発⽣した場合は、当室は会員様に当レンタルオフィスの利⽤料⾦の 5 倍の⾦額を原状復帰に要した⽇数分も含め、遅延損害⾦として請求致します。運搬・清掃に掛かる費⽤は、別途実費で請求させていただきます。

第11項 当レンタルオフィスの鍵を貸し出しの会員様は、利⽤終了時に、当室の指定の通り鍵の返還を⾏ってください。鍵の複製を禁じます。

第12項 当レンタルオフィスは、ご予約いただいた本人である会員様が実際利⽤の場合のみ規定人数のゲストを入室可能としてます。会員様は、当室の許可なく第三者への利⽤権限の譲渡はできません。

第13項 当レンタルオフィスの利用において、会員様に借家権その他の独⽴した占有権、営業権等の固有の権利を付与するものではなく、また何らこれらの権利は発⽣いたしません。

第14項 本付帯設備が損傷・汚損・紛失等したときは、当室は会員様へ実費分の請求をさせていただきますので、予め了承下さい。またその際の⾒積・施⼯は当室にて⾏います。会員様は、⾃ら持ち込んだ機材・物品等の管理を⾏い、これらの盗難・紛失・⽕災損害等について当室に責任を負いません。

第15項 当レンタルオフィスの所在住所等を当室の許可なしに会員様の名刺、ホームページなどへの記載はできません。事前バーチャルオフィス契約が必要となります。

 

 

第5条 免責

会員様、本条各項に起因した⼀切の損害について、当室が賠償責任を負わないことに同意したものと致します。

 

第1項 予約・申し込みキャンセル、⽇程内容変更について起きた損害。

第2項 当レンタルオフィス室内で発⽣した不正利⽤、器物損壊、無断キャンセル、盗難、事故、故障、⽕災、天災、⾬漏りその他トラブルによる損害。

第3項 当レンタルオフィスの利用時間にお客様が利⽤できなかった場合及び利用時間途中から利⽤できなくなった場合の、営業補償、交通費、⼈件費その他の⼀切の損害。

第4項 会員様が当レンタルオフィスの利⽤によって、当室や他の会員様⼜は第三者に対して与えた損害及び⾃損事故による損害。

第5項 会員様が、当レンタルオフィスの利用を仲介したポータルサイトの利⽤規約及びキャンセルポリシー、注意事項に違反した際に発⽣した⼀切の損害。

 

 

第6条 利⽤の制限

会員様又は会員様のイベント等のご主催者もしくはご出席予定者が本条第1項乃⾄第7項に該当する場合、及び、本条第8項乃至第10項に定める事由が⽣じた場合には、当レンタルオフィスの利用に応じられませんので予めご了承ください。

 

第1項 暴⼒団、暴⼒団関係企業・団体、総会屋、過激⾏動団体、その他反社会勢⼒若しくはこれらに準じる者(以下「暴⼒団等」と称します。)⼜は暴⼒団等の関係者である場合(第三者がその旨認定した場合を含みます。)

第2項 暴⼒団等⼜は暴⼒団等の関係者が事業活動を⽀配する法⼈その他の団体である場合。

第3項 役員(取締役、執⾏役⼜はこれらに準じる⽅を⾔います。)、従業員、関係者等が暴⼒団等の構成員⼜はその関係者である場合。

第4項 当室の他の関係者(スタッフ)に著しい迷惑を及ぼす⾔動をした場合。

第5項 当室及び当室に対して暴⼒、脅迫、恐喝、威圧的要求を⾏い、⼜は、合理的範囲を超える負担を要求した場合。あるいは過去に同様の⾏為を⾏ったと認められる場合。

第6項 会員様が、利⽤に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると認められる場合。

第7項 会員様が、伝染病に罹患していると明らかに認められる場合。

第8項 当レンタルオフィスが満室によりご予約の申請に承認する余裕がない場合。

第9項 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により当レンタルオフィスの利⽤ができない場合。

第10項 当レンタルオフィスが所在する地域の条例・規則の規定に該当する場合。

 

 

第7条 利⽤の中止

ご利用の契約が成⽴した後及び利⽤途中であっても、当室は、本条各項に該当する場合、会員様のご利⽤を中⽌させていただくことがございますので、予めご了承ください。本条各項の該当性について、当室から会員様に対して説明を求めたものの、当室が定める期間内に合理的な説明が得られなかった場合には、当室は、会員様が各項に該当する⾏為を⾏ったものとみなします。なお、本条各項の規定に基づいて利⽤を中⽌させていただいた場合であっても、既にお⽀払い頂いた当レンタルオフィスの利⽤料⾦の払い戻しは致しかねますと共に、その際に⽣じた損害責任は、会員様にご負担いただきますので、予めご了承ください。

 

第1項 申込時の使⽤⽬的、催事企画書などの提出物と使⽤⽅法が事実と反した場合。

第2項 他の会員様、当レンタルオフィスに関連する他の会社に迷惑を及ぼした場合。

第3項 会員様が当室の許可なく第三者に転貸した場合。

第4項 ⾵紀上又は安全管理上、不適当と認めた場合。

第5項 常識を超えた備品のお持込又は、使⽤された場合。

第6項 関係諸官庁から中⽌命令が出された場合。

第7項 本利⽤規約、禁⽌及び注意事項、また当室の注意に従わない場合。

第8項 暴⼒団等に属する者が利⽤しようとしている認められる場合。

第9項 会員様が、利⽤に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の⾵俗に反する⾏為をするおそれがあると認められる場合。

第10項 会員様が、伝染病に罹患していると明らかに認められる場合。

第11項 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により利⽤させることができない場合。

第12項 当レンタルオフィスが所在する地域の条例・規則の規定に該当する場合。

第13項 その他、当室が社会⼀般通念上不適切な使⽤⽅法と判断した場合。

 

 

第8条 禁⽌⾏為

当室は、当レンタルオフィスの利用に際し、本条各項の行為を禁止しておりますので、予めご了承ください。本条各項の行為を行っていることが認められる場合には、当レンタルオフィス管轄の警察署その他の官庁への通報などの適切な処置を取らせて頂きますので、予めご了承ください。

 

第1項 法令に反する又は反する恐れのある⾏為及び法令で販売が禁⽌されている商品の販売。

第2項 公序良俗に反する低俗な⾏為及びわいせつ物や違法な商品の販売。

第3項 危険物、騒⾳や振動を⽣じる物、動物やペット、及び常識を超えた備品の持ち込み及び販売。

第4項 申込内容と異なる⾏為を⾏うこと。

第5項 他⼈の権利・利益を侵害する可能性のあるものの販売。

第6項 当レンタルオフィスと同じ建物の⼊居者や他のお客様に迷惑を及ぼす恐れがある⾔動・⾏為・騒⾳等。

第7項 当室の承諾無く、床・壁・天井・付属設備・備品等へ釘類を打ち付けたり、改築、改造、模様替え、粘着テープ類の貼り付け、鋲⽌め、その他現状を変更する⾏為。

第8項 当室に不利益を与える⾏為(予約時間外の利用や備品の破損を含み、これらに限りません。なお、当室に不利益を与える行為があったと認められる場合において、連絡が一切取れない場合には、やむを得ず、お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を開示せざるを得ないこともありますので、あらかじめご了承ください)。

第9項  当レンタルオフィスに宿泊する⾏為。

第10項 収容⼈数を越えて⼊室させること。

第11項 その他法律で禁じられている⾏為。


レンタルオフィス利用 キャンセル料金

・10日前〜4日前 : 30%・3日前 : 50%

 ・2日前〜当日 : 100%


 第9条 その他

当室が必要と認めた場合、本規約を変更できるものとし、会員様が当レンタルオフィスを利⽤した場合には、お客様は本規約の変更内容に同意したものとみなします。

バーチャルオフィス利用規約

プライバシーポリシー・規約

本サービス利用者のお名前、ご住所、お電話番号等の個人情報は、本サービス利用期間を通じ、厳重に保管されます。尚、犯罪収益移転防止法に基づきお客様の個人情報を含む各種ご利用情報は、解約日から7年間保管が義務付けられております。個人情報につきましては、厳格に管理し担当責任者のみがこれを取り扱うものとしています。取得した個人情報は、法的・公的な開示要求がない限り第三者へ公開されることはありません。

利用規約

本webサイトより本サービスの契約をいただいた方は、記載の全ての内容及び以下の利用規約に同意したものとみなします。

◆第1条(本規約の趣旨)
1.
本規約は、オフィス・アトランティスのバーチャルオフィスサービスをお申込みいただいた方(以下「利用者」という)に提供するアドレスその他一切のバーチャルオフィスサービス(以下「サービス」といいます)に関する条件を定めるものとする。利用者は、運営者の提供するサービスを利用するため、本規約を遵守する。運営者は常に利用者の満足を得られるようなサービスの開発、提供に努める。又運営者、利用者は《相互に友好的な運営に協力努力》をする。
2.
利用者は法人登録、銀行口座開設や社会保険加入、及び運営者が代理受領捺印、サイン等が必要な郵便物に関しては事前、運営者に相談と承諾を要する。

◆第2条(サービスの提供)

運営者が利用者に対し提供するサービスの内容、料金、その他の条件は、申込時における管理者ホームページ《サービスのご案内》に該当するとおりとする。

◆第3条(利用料金等)

1.
利用者は、前条のサービスの対価として支払方法に基づき、翌月分利用料金を毎月25日迄に支払うものとする。

2.
利用者は、転送郵便料金等(実費)の利用料金を支払うものとする。

3.
利用者は、郵便物受け取りサイン(受領確認)が必要な郵送物に関しては運営者へ事前相談連絡する。

4.
運営者は、25日に入金確認できてない利用者に登録されている電子メールアドレス宛に請求メールを送付する。


◆第4条(契約の成立等)

1.
本契約は、申込者が本規約を承認の上でwebサイトより申し込みを行い、申込後遅滞なく申込者を確認できる運転免許証等の確認書類(現住所が確認できるもの、以下「本人確認書類」という)を管理者宛にメール送付した上で、利用者からの入金を確認し、管理者より利用者に対してサービス利用開始eメールを送信した時点で、運営者と利用者の間に成立するものとする。

2.
運営者は、申込者からの申し込みにつき、その裁量に基づき、利用の可否を決定できるものとする。
※最低限のモラルやマナーがない申し込みは契約不可とする。

3.
申込した日から本人確認書類の送付及び料金の決済が両方とも確認できない日が7日間経過した場合、その申込を無効とする。

4.
弊社では入会金、保証金を一切お預かりしてません。万が一、お客様が料金の滞納やお支払の遅延をされた場合、当該お客様の固定電話/FAXサービス・郵便物の転送や小包の転送を一時的・恒久的に停止、および破棄処分を行う場合がございます。

◆第5条(契約の期間)

本契約の期間は、契約成立の日から1ヵ月契約(長期継続利用割引/3ヶ月契約/6ヵ月契約)とする。契約終了日の10日前までに「利用者および運営者の双方から解約」の申し入れがない場合、同条件において1か月更新されるものとし、以下同様とする。
※長期継続利用割引でご契約頂いたお客様は、 途中解約時に差額の返金はいたしかねますので、ご了承下さい。
特記:固定電話の契約に関しては最低利用期間を3ヵ月(90日)間と定め、3ヵ月に満たない中途解約の場合、その差額分を運営者は利用者に請求するものとする。固定電話解約は1ヵ月前に申し入れを行う。

◆第6条(提供住所/固定電話)

1.
利用者は、運営者より提供される住所/固定電話転送の利用につき、住所利用/固定電話に関するご注意記載の内容を理解し、法令に従ってこれを利用するものとする。

2.
利用者が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、運営者および管理者は、一切その損害を賠償する責を負わない。

3.
利用者は、運営者の提供する住所や電話番号を以下の各号に定める用途に用いてはならない。

4.
運営者のバーチャルオフィス・ベーシックプラン及びベーシックプラン+FAXプランでは利用者の持ち込み電話番号(運営者提供住所に利用者の他社契約、固定電話番号記載)は利用者固定電話登録住所と運営者提供の住所が異なるために利用することはできない。運営者提供電話番号に限る。尚、移転等で事情の場合は運営者に事前に相談と承諾を要する(別途月額5,500円税込)

「特記事項」上記、違反の場合は発覚日から遡り入会日からのビジネスプランの利用料金として運営者に差額分として別途月額5,500円税込を支払うものとする。

(1)
住民票、パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものに利用すること

(2)
アダルトサイト・通信事業・出会い系サイト・MLM・ねずみ講・マルチ商法・契約意思のない資料請求等で利益を上げる行為・短期セドリ(サンプル品などの転売)・ギャンブル・複数のサイトへの登録・情報販売などの類のビジネスとして利用すること

(3)
ダイレクトメール(郵送・SNS・メールなど手段を問わず)に記載することを禁止する

(4)
政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること

(5)
投資、融資など金融に係わる事業に利用すること

(6)
携帯電話や通信(不動産等の売買、賃貸契約含む)の契約を行う事

(7)
利用者の取り扱う商品、サイトが確認できない場合

(8)
管理者が疑わしいと判断した行為


◆第7条(Webサイト上の住所等表記)

1.
利用者は、運営者から提供された住所/固定電話番号をwebサイトに記載する場合は、あらかじめ管理者に対し、URLその他管理者の指定する事項を管理者指定の書式を用いて通知し、管理者の承諾を得なければならない。
2.
管理者は、前項の承諾を与えるにあたり、掲載の方法、掲載する文言、その他必要な条件を付することができるものとする。
3.
運営者から提供された住所の建物画像をwebサイト等への記載を禁じる。


◆第8条(権利譲渡、貸与等の禁止)

利用者は、本契約上の地位を第三者に譲渡[また貸し]することはできない。

◆第9条(利用者情報の提供)

1.
利用者は、入会時の申込内容(契約者の住所、氏名、利用目的、メールアドレス、連絡先など)に変更が生じた時は、速やかに運営者にその旨を届け出なければならない。

2.
運営者および管理者は、利用者より前項の届出が無い場合、これにより利用者に生じた損害につき、一切これを賠償する義務を負わないものとする。

◆第10条(契約の解除)
1.
利用者に以下の各号に該当する事情が生じた場合、運営者および管理者は、利用者に事前通知をする事無くただちに本契約を解除及び状況に応じ50万円以下の迷惑料を請求することができる。
(1)
本規約に定める事項に違反したとき

(2)
当会の入会審査時に申告した利用目的(事業内容)以外にサービスを利用したとき

(3)
申込時に提供した本人確認書類が真正なものでなかったとき

(4)
万が一、利用者が料金の滞納やお支払の遅延をされた場合、当該利用者の固定電話/FAXサービス・郵便物の転送や小包の転送を一時的・恒久的に停止、および破棄処分を行う場合がございます。
滞納の分に対しては運営者提携、法務事務所の判断に一任する、弁護士等かかる費用は利用者負担とする。

(5)
破産、民事再生、会社更生、特別清算、仮差押えの申立てその他これに準ずる信用不安があったとき

(6)
利用者の代表者または従業員につき、刑事手続が開始されたとき

(7)
反社会的勢力との関係性が疑われるとき

(8)
その他公序良俗に反する行為があったとき

(9)
商品などの販売においてクレームやクーリングオフが発生し、問題になると当社が判断した場合

(10)
契約者と実際の利用者(固定電話含む)が異なる場合

 (11)
利用者の事業内容詳細を運営者より求められた時、明らかにしない場合

(12)
契約社名(ペンネーム含む)以外での提供住所無断使用

(13)相互に友好的な運営に協力努力ができないと運営者が判断した場合

「規約違反の場合」状況に応じ即日契約解除、被害賠償請求もございます。尚、法人登記利用の場合においても保証しない

その他、前項各号に該当すると運営者もしくは、管理者が判断した場合

 
2.
第1項の規定に従い本契約が解除された場合、利用者は、速やかにwebサイト上、名刺、パンフレット、銀行口座住所、その他一切の資料より、運営者から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければならない。

第11条(免責事項)


会員は当社が提供するサービスにつき、以下記載する各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、当社が責任を負わないものとする。

1.
荷物や郵便物の遅配、未配が生じること。

2.
電話、インターネット等の通信設備に一時的な不都合が生じること。

3.
当社の地位が第三者に移転すること(合併、売却)

4.
法令の改正や他、やむをえない事由によりサービスが停止、廃止されること。

5.
自然災害、テロ等の不慮の事故によるサービスの停止を余儀なくされた場合。


◆第12条、解約規約

1.
利用者は、解約をする場合、個人若しくは屋号・社名での契約は、下記「サービスご解約フォーム」にて契約満期日10日前に申し入れ行う。
税務署へのお届け書類全てについて。
バーチャルオフィスご利用退会日までに移転、廃業のお手続きの有無を確認させていただきます。
※「サービス解約フォーム」申し入れなき場合は退会とはならず毎月の費用は発生しメールでの請求に応じない場合、郵送による請求書(1通につき手数料500円)を利用者に送付するものとする。

2.
管理者は、前項の届出を受理した旨の通知を利用者に対して発するものとし、かかる通知が利用者に通達した時点で解約申し込みの効力を生ずるものとする。

3.
第1項の届出を行った利用者は、解約予定日までに、webサイト、求人広告、名刺、パンフレット、銀行口座登録住所、その他一切の資料より、運営者から提供された住所/固定電話番号の記載を削除しなければならない。

4.法人登記に利用した場合の退会は、移転先登記の確認書類が必要となる。

◆第13条(契約終了後の対応)

1.
利用者が契約終了後に下記事項の何れかに該当した場合、該当事項が改善されるまで、利用者は運営者の損害を賠償するため、契約終了日から1日あたり1,000円(税込み)状況に応じ別途、迷惑料を支払う義務を負う。なお、運営者が該当事項の損害を利用者に請求する際にかかった費用は利用者の負担とする。
 (1)管理者提供の住所にて、利用者が本店もしくは支店として登記をしている場合
 (2)行政や国に対し届け出る住所として利用者が管理者提供住所を使用している場合
(3)提供住所を別社名(ペンネーム含む)等で無断使用してる場合
(4)webサイト、求人広告、名刺、パンフレットその他一切の資料に運営者から提供された住所/固定電話番号を記載している場合



2.
利用者から解約日までに申し出が無い場合、受取済みの荷物は送り主に返却致します。また解約後に到着した荷物も運営者にて全て送り主に返却または破棄致します

◆第14条(本規約等に定めなき事項)

1.本ポリシーの内容は,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
2.当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシー・規約は,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
3.本規約および管理者のwebサイトに定めなき事項は、民法その他日本国内法の規定に従うものとする。

管轄裁判所

当社と利用者の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所を福岡簡易裁判所若しくは、福岡地方裁判所とする。



本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

令和元年9月13日改定

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担当部署:バーチャル オフィス
TEL.092-710-6719
FAX.092-510-1677
MAIL:office_accesspure@yahoo.co.jp
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